ジャカルタ首都特別州（ Propinsi Daerah Khusus Ibukota Jakarta）
ジャカルタ首都特別州＝通称ジャカルタは、インドネシアの首都であり同国最大の都市です。人口は950万人を超えていて、2016年の近郊を含む都市圏人口は3,120万人と、東京都市圏に次いで世界第2位のメガシティです。東南アジア諸国連合 （ASEAN）の事務局が置かれています。
ジャカルタの地理
ジャワ島北西岸、チリウン川河口に位置し、北部にタンジョンプリオク港を持っています。海岸に近い旧市街とそれから離れた新市街に分かれています。ジャカルタは、陸地面積662㎢、水域面積6,977㎢です。
ジャカルタの北部の海抜は低く、南部は丘陵地となっています。河川は南部から北部へと流れています。最も重要な河川はチリウン川で、ジャカルタ市域のほぼ中央を流れています。ジャカルタは地下水の汲み上げによる地盤沈下が深刻（毎年5～10cmずつ沈んでいると言われています）で、雨季の降水量によってしばしば河川が氾濫を起こします。特にジャカルタの後背地であり水源である南部のボゴール市やデポック市は、都市化による人口増加と森林伐採によって近年洪水は被害を拡大する傾向にあります。1996年の洪水時には、5000ヘクタールが浸水し、2007年の大洪水時には5兆2000億ルピアの被害と85名の死者を出し、少なくとも35万人が家屋に被害を受け 、ジャカルタ市域の70%が浸水し、一部地域では水深は4mにまで達しました。
ジャボデタベック (Jabodetabek)
ジャカルタ行政区を含めた4地域はまとめて、ジャボデタベック (Jabodetabek) と呼ばれています。これは、ジャカルタ (Jakarta) とボゴール市 (Bogor)、デポック市 (Depok)、バンテン州のタンゲラン市 (Tangerang) 、西ジャワ州のブカシ市 (Bekasi)の頭文字を繋ぎ合わせたもので、ジャカルタ首都圏の呼称として定着しています。
首都移転計画
交通渋滞・自然災害などを理由にジャカルタのあるジャワ島外に移転すると首都移転が計画され2019年に閣議決定されました。世界でも５本の指に入る渋滞、地下水くみ上げによる地盤沈下は深刻な問題で、首都移転は以前より構想にありました。ジョコ・ウィドド大統領は2019年8月、自身のTwitterで首都の移転先をボルネオ島と発表しました。
ジャカルタ特別州、レジ袋の配布を禁止に！
インドネシアのジャカルタ特別州は、プラスチックごみ削減のため、2020年7月1日よりスーパーマーケットなど小売り店でのプラスチック製レジ袋の配布を禁止しました。措置が実施されるまでの6カ月間、ジャカルタでは小売店に対して顧客に周知活動を行うよう指示されており、スーパーマーケットでは告知の張り紙や顧客への口頭での周知などが進められてきました。今回の措置では、州内のスーパーマーケットや市場、売店などが対象となり、使い捨てレジ袋の配布を禁止し、繰り返し使用可能な袋へ切り替えを促しています。違反した場合は罰金や事業許可の取り消しなどの罰則が課されます。買い物客は、買い物をする際には、買い物袋を持参するか、有料のエコバッグを購入する必要があります。
レジ袋が禁止となった背景
レジ袋が禁止となった背景には、ごみ処理能力への深刻な懸念があります。インドネシアで排出されるプラスチック廃棄物の量は2019年は中国に次ぐ世界第二位となっており、その量はこの1年で約320万トンに達しています。ジャカルタ州環境局によると、ジャカルタでは毎日約7,000トン以上の廃棄物が発生していて、その廃棄物はバンタルグバン最終処分場（西ジャワ州ブカシ県）に運ばれるのですが、西ジャワ州の最終処分場の収容能力が残り約1,000万トン程度となっており、2年後には収容能力が限界を迎えると予測されています。今回の規制によってジャカルタにおけるプラスチック廃棄物の排出を削減したいというねらいがあります。アニス・ジャカルタ特別州知事は、小売店で使い捨てのプラスチック製のレジ袋の使用を禁止するという州知事令に署名しました。国際的に海洋プラスチックごみの問題への関心が高まっており、国内でもバリ州などに同様の規制があります。
ただし、レジ袋がプラスチックごみ全体に占める割合は実際には少なく、専門家からは「レジ袋禁止によるごみ削減は限定的」との声も聞かれますので、市民も観光客も極力ごみを出さないように協力することが不可欠です。