インドネシアでは、2020年の3月に初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されて以来、感染の拡大に歯止めがかかっていない状況です。現在、コロナに罹患した人数は東南アジアで最も多くなっています。人口2億7000万で東南アジアで最も大きい経済規模を持つインドネシアですが、感染拡大で企業活動が停滞したことなどから、経済は急速に落ち込んでいます。インドネシア政府は、新型コロナウイルスの影響を受けた景気に対する刺激策の予算を再び修正し、695兆2,000億ルピア（約５兆円）とする方針を明らかにしました。今回の予算では、新たに政府系投資ファンドやコロナワクチン調達、農業振興地域「フード・エステート」開発事業向けの資金が盛り込まれています。インドネシア中央統計局が5日発表した7～9月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を除いた実質で前年同期より3.49%減りました。新型コロナウイルス対策で経済活動が停滞し、景気の回復と感染の抑制をどう両立させるかが、非常に大きな課題になっています。
ジョコ大統領は10月2日、外資誘致を促す制度一括改正（オムニバス）法に署名し、成立させました。以前に比べ従業員の解雇要件が明確になり、過度な賃金上昇を抑える内容となっていますが、この法案を巡り激しいデモが相次ぎました。ジョコ大統領は10月9日のオンライン演説で、「この法案は求職者にできるだけ多くの仕事を提供するだけではなく、起業や中小企業の新規事業開始を簡単にするものである」と述べ、法律の概要を説明し、国民の理解を求めました。現在は10月の初旬ほどの大きなデモは起こっていません。今後、インドネシア政府は同法をテコに外国企業の誘致に力を入れていき、2021年の実質成長率を4.5～5.5%と見込んでいます。
新型コロナ関連情報
●2021/1/25 ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の延長（州知事決定の発出）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_15.htmlより]
・ ジャカルタ首都特別州知事は、同州での大規模社会制限の実施を2月8日まで延長すると発表しました。
・ 飲食店での店内飲食やショッピング・センターの営業時間は、午後8時までに変更されました。
●2021/1/14 新型コロナウイルス対策のための規制強化（外国人の入国の一時停止措置延長：政府通達の発出）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase21_10.htmlより]
・ 1月14日、インドネシア政府は、外国人の渡航の一時停止に関する新たな通達を発出し、外国人の入国の一時停止措置を25日まで延長しました。
・ 到着時に提示すべきＰＣＲ検査の陰性証明書について、「出発時刻前3ｘ24時間以内に検体採取されたもの」と明記されました。
・ 到着後に隔離を行う政府指定ホテルのリストは、日々変更されているようです。リストに掲載されているホテルでも、空港到着時、インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットから、予約済みのホテルは指定ホテルでないと指摘されるケースが生じているとの情報があります。事前予約をされる場合は、予約時に、隔離施設として政府の指定を受けているかホテル側に確認してください。
＜同通達による措置のポイント＞
（１）1月15日から同25日まで、トランジットを含め、全ての国からの外国人の入国を一時的に停止する。
（２）入国一時停止措置は、以下の外国人には適用されない。
ア 一時滞在許可（KITAS）保持者、定住許可（KITAP）保持者
イ 外交滞在許可保持者、公用滞在許可保持者
ウ 関係省庁から書面による特別の許可を得た外国人
エ 極めて厳格な保健プロトコルの適用を受ける閣僚級以上の政府高官の公式訪問に関連する外交査証・公用査証による訪問
（３）全ての外国から入国する外国人及びインドネシア人は、出発時刻前３ｘ２４時間以内に検体採取したＰＣＲ検査の陰性証明書を提示しなければならない。
（４）入国する外国人は、到着時にＰＣＲ検査を行い、自己負担で政府指定の宿泊施設において5日間の隔離を行った後、再びＰＣＲ検査を行わなければならず、検査結果が陰性であれば移動が許可される。ＰＣＲ検査の結果が陽性となった場合、自己負担で病院での治療を受ける。
♦以下の点につき、ご注意ください。
（１）到着時に提示するＰＣＲ検査陰性証明書について、従来は「発行後３×２４時間以内」の証明書でしたが、「出発時刻前３ｘ２４時間以内に検体採取した」証明書に変更されました。航空会社によって求めている搭乗要件が異なる可能性がありますので、必要な書類の詳細については、予めご利用の航空会社に確認することをお勧めします。
（２）入国一時停止措置の例外として、関係省庁から書面による特別の許可を得た外国人が追加されていますが、これは、災害対応等緊急・特殊事案に対応するために入国を要する者が対象との説明を受けています。
（３）到着後2回目のＰＣＲ検査の結果が陰性であっても、ホテルでの５日間の隔離を含め到着日から14日間は自主隔離とされています。
（４）到着後に隔離を行う政府指定ホテルのリストは、日々変更されているようです。当館で承知しているホテルリストは、当館お知らせに掲載していますが、必ずしもこの限りではない可能性があります。リストに掲載されているホテルでも、空港到着時、インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットから、予約済みのホテルは指定ホテルでないと指摘されるケースが生じているとの情報があります。事前予約する場合は、予約時に、隔離施設として政府の指定を受けているかホテル側に確認してください。
４．インドネシアにおける新型コロナウイルス対策のための措置は、突然変更される可能性があります。当館としては、邦人の皆様が不測のトラブルに巻き込まれることがないよう、できるだけ速やかな情報のアップデートに努めていますが、邦人の皆様におかれても最新の関連情報の入手に努めてください。
●2021/1/4 ジャカルタ首都特別州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限の延長」（州知事決定の発出）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_173.htmlより]
・ ジャカルタ首都特別州は、同州で実施している「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を１月１７日まで１４日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルス陽性患者が大幅に増加しなければ、更に31日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出しました。
在インドネシア日本国大使館
１．1月3日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において1月3日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を17日まで14日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を更に31日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出したと発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています（当館注：停止した後の措置については言及なし。）。
２．同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせを参照してください。
３．また、1月8日まで予定されているジャカルタ首都特別州における新型コロナウイルス対策のための年末年始の活動制限については、12月17日付け当館お知らせを参照してください。
４．在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。
－以 上－
●2020/12/20 年末年始の国内外旅行の新型コロナウイルス対策のための規制強化（新型コロナウイルス対策ユニットによる通達）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_160.htmlより]
・インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、年末年始の新型コロナウイルス感染拡大予防のため、12月19日から明年1月8日の間の国内外の旅行に係る保健プロトコル強化に関する通達を発出しました。
・この期間、外国からインドネシアへの渡航には、到着前3日以内のＰＣＲ検査陰性証明書の提示に加え、到着時にも空港でＰＣＲ検査が行われるとされています。現時点で運用の開始は確認されていませんが、詳細判明次第、追ってお知らせいたします。
・国内旅行については、バリ島への入域、ジャワ島への入域及び空路及び鉄道によるジャワ島内の移動に当たり、新型コロナウイルス検査の陰性証明書が義務付けられるとされています。
在インドネシア日本国大使館
１．12月20日、インドネシア政府新型コロナウイルス対策ユニットは、年末年始の新型コロナウイルス感染拡大予防のため、国内外の旅行に係る保健プロトコルの徹底・強化を定めた通達を発出しました。
２．具体的な措置のポイントは、以下とされています。
（１）実施期間
2020年12月19日～2021年1月8日
（２）国内外の移動・旅行
マスク着用（鼻と口を覆うこと）、距離を保つこと、密を生じさせないことを義務付ける。
（３）国内移動
ア 空路でバリ島に入域する者は、出発前７日以内のＰＣＲ検査陰性証明書を提示し、電子ヘルス・アラートカード（e-HAC）に入力する。バリ島に陸路または海路で私有又は公共交通機関により入域する者は、出発前３日以内の迅速抗原検査陰性証明書を提示し、e-HACに入力する。
イ 空路でジャワ島に往来する者及び空路又は鉄道でジャワ島内（州・県・市間）を往来する者には、出発前３日以内の迅速抗原検査陰性証明書の提示を義務付ける。また、鉄道以外の陸路で私有車又は公共交通機関を用いて移動する者には、出発前３日以内の迅速抗原検査を受検することを呼びかけ、e-HACの入力を義務付ける。
ウ １１歳以下の子どもは、ＰＣＲ検査及び迅速抗原検査免除。
エ ジャワ島内においては、ジャカルタ首都圏等同一都市圏（aglomerasi）の移動に際して、迅速抗原検査を提示する必要はない。
オ バリ島及びジャワ島以外では、既存の規則に沿った上で、迅速抗体検査でも可（当館注：航空会社のホームページ等によれば、バリ島及びジャワ島以外でも、入域に際して迅速抗体検査以外の検査を求めている地域もあるようですので、渡航に際しては、訪問先の地方政府の方針等を参照してください。）。
カ 迅速抗原検査または迅速抗体検査で陰性・反応なしであっても症状がある場合、旅行は続けてはならず、ＰＣＲ検査を受検して結果が出るまで自主隔離することを義務付ける。
（４） 海外からの渡航
ア 海外からの渡航者は、到着時に３日以内のＰＣＲ検査陰性証明書を提示し、e-HACに入力しなければならない。
イ インドネシアに到着後、検疫当局による体温測定、e-HACに入力された有効期間３日以内の健康証明書の確認に加え、ＰＣＲの再検査を行う。ＰＣＲ検査の結果が出るまで、インドネシア人は政府指定の隔離施設で待機する。外国人は、政府が認定した宿泊施設で、自費で待機する。
３． 日本からのインドネシア入国に際し、これまで７日以内のＰＣＲ検査陰性証明書提示のみが求められていましたが、同通達により、３日以内に行われたＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要となり、加えて、インドネシア到着後に追加的なＰＣＲ検査及び結果が判明するまでの待機が求められる可能性があります。現時点で、運用の開始は確認されていませんが、開始日も含め運用状況を調査中です。詳細判明次第、追ってお知らせいたします。
４． この期間、インドネシア国内の旅行を計画されている方についても、ご注意ください。
－以 上－
●2020/12/17 新型コロナウイルス対策のためのジャカルタ首都特別州での年末年始の活動制限（州知事による呼びかけ）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_156.htmlより]
・ジャカルタ首都特別州知事は、年末年始期間の新型コロナウイルス感染拡大予防のため、１２月１８日から明年１月８日の間の予防措置強化を呼びかけました。
在インドネシア日本国大使館
１．12月１6日、ジャカルタ首都特別州知事は、年末年始の新型コロナウイルス感染拡大予防のため、同州に滞在する人に対して、１２月１８日から明年１月８日の間の新型コロナウイルス感染予防措置強化を呼びかけました。
２．具体的な措置は、以下とされています。
（１）必要不可欠かつ緊急の用事を除き、自宅外での活動を控える。
（２）自宅外で活動する場合は、以下の措置を講じる。
ア マスクを着用し、安全な距離を保つとともに、密を生じさせる活動を避ける。
イ 事業所・会社の事業主は、市民サービスや緊急のものを除き、業務時間を１9時までとし、同時に勤務する従業員数の割合を50％までとする。
ウ ショッピングセンター、ショッピングモール、飲食店、映画館及び観光施設の事業主は、営業時間を２１時までとし、客の割合を50％までとする。
（３）12月24日から12月27日まで、及び12月３31日から明年1月3日までは、市民個人や家族は、宗教上の行事や必要不可欠かつ緊急の用事を除き、自宅外での活動を控える。事業主は業務時間を19時までとする。
３．在留邦人の皆様におかれては、引き続き、それぞれ新型コロナウイルス対策の徹底に留意されるとともに、最新情報の入手に努めてください。
－以 上－
●2020/12/07 ジャカルタ首都特別州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限の延長」（州知事決定の発出）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_152.htmlより]
・ジャカルタ首都特別州は、同州で実施している「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を12月20日まで14日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルス陽性患者が大幅に増加しなければ、更に明年1月3日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出しました。
１．12月6日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において12月6日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を12月20日まで14日間延長し、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を更に明年1月3日まで14日間再延長する旨の州知事決定を発出したと発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています（当館注：停止した後の措置については言及なし。）。
２．同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせ（https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.html）を参照してください。
３．在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。
●2020/11/20 バンテン州全域における大規模社会制限の延長（バンテン州知事決定の発出）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_149.htmlより]
・バンテン州知事は、同州全域での大規模社会制限の実施を12月19日まで延長すると発表しました。
１. 11月19日、バンテン州知事は、同州全域で11月19日まで実施されていた大規模社会制限を1か月間延長し、12月19日まで実施する旨の州知事決定を発表しました。
２．制限措置の規定は、各県知事・市長に一任されています。実際の運用の詳細については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、在留邦人の皆様におかれましては、最新情報の入手に努めて下さい。
●2020/11/9 ジャカルタ首都特別州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限の延長」（州知事決定の発出）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_146.htmlより」
・ジャカルタ首都特別州は、同州で実施している「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期」の大規模社会制限を11月22日まで14日間延長するとし、この期間に同州内で新型コロナウイルス陽性患者が大幅に増加しなければ、12月6日まで更に14日間延長する旨の州知事決定を発出しました。
在インドネシア日本国大使館
１．11月8日、ジャカルタ首都特別州政府は、同州において11月8日まで予定していた「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を11月22日まで14日間延長するとし、この期間に同州内で新型コロナウイルスの陽性患者が大幅に増加しなければ、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」を12月6日まで更に14日間延長する旨の州知事決定を発出した旨発表しました。一方、同期間中に新型コロナウイルス陽性件数が大幅に増加する場合、「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」は停止するとしています（当館注：州知事決定には停止した後の措置については言及なし。）。
２．同州における「健康で安全、生産的な社会に向けた移行期における大規模社会制限」の内容については、10月11日付け当館お知らせ（https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.html）を参照してください。
３．在留邦人の皆様におかれては、引き続き、最新情報の入手に努めてください。
● 2020/11/5 「在留資格認定証明書所持者」及び「短期滞在（商用目的のみ）」査証の申請受付の開始
[https://www.id.emb-japan.go.jp/info20_33j.htmlより]
日本国政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的運用の開始に伴い、10月1日より、「在留資格認定証明書所持者」及び「短期滞在（商用目的のみ）」査証の申請受付を開始する決定をしました。詳細については、こちらをご覧ください：https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page22_003381.html
また、11月1日以降、従来まで提出書類としていた「質問票」は不要となるとともに、「招へい理由書」及び「身元保証書」への押印・署名が不要となりました。
● 2020/11/3 在留資格を有する外国人の再入国について（「再入国関連書類提出確認書」の廃止）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/info20_36j.htmlより]
令和2年11月1日より、再入国許可（みなし再入国許可を含む）をもって出国した在留資格保持者がインドネシアを含む入国拒否対象国・地域から再入国する際には、日本出国日にかかわらず、従来求められてきた「再入国関連書類提出確認書」又は「受理書」の提出が不要となりました。なお、滞在先の国・地域の出国前72時間以内に新型コロナウイルス感染症に関する検査を受けて取得した、医療機関からの陰性の証明（以下「出国前検査証明」）の提出は引き続き必要となりますので御注意ください。
● 2020/10/28 西ジャワ州の5つの県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市）における大規模社会制限の延長
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_142.htmlより]
・ 西ジャワ州知事は、同州の5つの県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市）での大規模社会制限の実施を11月25日まで延長するとの州知事決定を発出しました。
１．10月26日、西ジャワ州知事は、同州の5県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県及びブカシ市）で10月27日まで予定していた大規模社会制限の実施を11月25日まで延長する旨の州知事決定を発出しました。なお、本制限については、それぞれの県・市内の郡（kecamatan）・村（desa／kelurahan）における感染警戒レベルに応じて措置が講じられるとされています。
２．報道によりますと、10月28日時点で、商業施設や飲食店等の営業時間に制限が設けられている地域があります。大規模社会制限措置の詳細や実際の運用については、滞在先の地方政府の方針を参照するなど、最新情報の入手に努めてください。
● 2020/10/11 ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限（「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」の再開）（州政府の発表）
[https://www.id.emb-japan.go.jp/oshirase20_134.htmlより]
・ジャカルタ首都特別州政府は、10月12日から、現在行われている大規模社会制限を緩和し、再び「健康的で安全、生産的な社会に向けた移行期」とすると発表しました。
・ 保健プロトコルや活動時間等、この期間中の規則が新たに定められていますので、詳細を確認してください。
インドネシアコロナウイルス感染情報
| 日付け | 感染者数合計 | 新規感染者数 | 死者数(新死亡者数） |
| 7月6日 | 2,345,018人 | 31,189人 | 61,868人（728人） |
| 7月5日 | 2,313,829人 | 29,745人 | 61,140人（558人） |
| 7月4日 | 2,284,084人 | 27,233人 | 60,582人（555人） |
| 7月3日 | 2,256,851人 | 27,913人 | 60,027人（493人） |
| 7月2日 | 2,228,938人 | 25,830人 | 59,534人（539人） |
| 7月1日 | 2,203,108人 | 24,836人 | 58,995人（504人） |
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